浜松の独立系女性FP 小栗裕子FP事務所【相談事例】

浜松の独立系女性FPです。あなたの「夢」「生き方」を応援します!
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   マイナス金利の影響で私たちの家計も大きく変わってきています。 100万円を普通預金に1年間預けても1年後の利息の手取りは(金利0.001%の場合)わずか8円です。
住宅取得されたいという方にとっては、低金利の今は資金計画がOKであればベストタイミングではありますが、人生で最大の買い物である『住宅ローン』について低金利ということだけで慌てて購入せずに、ご自分たちのライフプランから慎重に(タイミング含め)購入時期を決めることが大切になってきます。
 介護についても2015年から、『特別養護老人ホーム』への入居が「要介護3以上」となり、利用負担も2割の高齢者もいる中で、2018年は3割にアップの方も出てきます。たった3年で利用負担が3倍になった方もいらっしゃるわけです。
 これからは益々「在宅介護」が主流になってくることが予想されます。

一方、相続についても2015年以降、相続税基礎控除額の削減により標準家庭にも相続対策が必要となってきています。
 晩婚化&晩産化の影響もあり、育児と介護のダブルケア・トリプルケアも増加してきており、「いかに人生100年時代を自分らしく生き抜くか?」
おひとりおひとりのライフプラン(働き方・ライフイベント)に対して早めの準備(対策)で、将来にわたり安心した生活を送ることが大切です。
 そのお手伝いをさせて頂きたい。
『身近なお金のしあわせ案内人』である私の想いです。

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※施工業者様は是非こちらをご覧ください

住宅購入相談

今年中にマイホームを考えています。わがやの家計で安心して購入できる金額はいくら位でしょうか?

a0001_011516.jpgまずは、家計の現状把握を行った上で、将来のライフプランを見ていきます。
・住宅ローン返済期間中にお子様の教育費がかさむ時期があるのか?
・またそれは何年後か? 
・定年退職時期が返済時期と重なるのか? 
・またそれは何年後か? 
・繰上返済はどうか?
など、様々なライフイベントと家計を加味して分析し、総合的に返済可能となるような資金計画を行いご提案させて頂いております。




最近は、設計士・施工業者(営業マン)の方々から、見込み客の「資金計画をして欲しい」という御相談も増えてきています。
以前と異なり、業者サイドが「これで大丈夫ですよ!」と説明しても、顧客は中々サインしない時代に変わってきています。
中立・公正なFPに「マイホーム」のみならず、「日々の生活費」「教育資金」「老後生活資金」も加味した資金計画(ライフプラン)をしてもらうことで安心して家が建てられるという方向に変わってきています。

業者の皆様も、お気軽に御連絡ください。
しっかりと事前にライフプランニング(資金計画)することで、今後の受注件数が変わって来ると思います。



住宅ローン借換え相談

今は住宅ローン金利も低いので、借換えを検討しています。ただ、種類が多くて、どのローンに借り換えたらいいのかが分かりません。

a0782_000097.jpg以前の「住宅金融公庫」で「ゆとりローン」を借入されている方は11年目以降4%台の返済をされていらっしゃいます。
一般に
①金利差が1%以上ある
②残りの返済期間が10年以上ある
③ローン残額が1000万以上ある
場合は、借入のメリットがあると言われています。しかし、実際に試算してみると、①~③に該当していなくてもメリットがあるケースは少なくありません。
まずは、
・現状のままの返済だとどうなるのか?
・借換えした場合はどうなるのか?
ご家族のライフプランを基にしたご提案をさせて頂きます。
そして、定年退職以降は、無理の無い金額で返済出来るような計画を行います。
住宅ローン商品は2万種類以上と言われています。適用金利だけ見ていてもいけません。
保証料・事務手数料・司法書士への報酬・繰上返済手数料・団信保険料などの諸費用を加味した上で最適な商品をご提案させて頂いております。

教育資金相談

子どもの教育資金準備は何でするのがいいのでしょうか?低金利の今、何で準備したらいいのか分かりません。

a0001_006361.jpgお子様の教育資金は進学コースによっても異なります。
幼稚園から高校までオール私立のお子様とオール公立のお子様は約3倍(約1000万円)の差が生じます。そして、プラス大学費用となれば、大学だけでも500万~1000万円は掛かってきます。(医科歯科の学部では3000万円ともいわれています。)
 
全額を準備するのは難しいとしても、
『わがやは入学前までにいくら準備するのか?』
といったところを家計とゴールまでの時間と相談しながら
『何で』『いくら』準備すればいいのかをご提案させて頂いております。

老後生活資金相談

あと数年で定年退職です。自分の老後生活が送れるのか心配です。いくら位あれば大丈夫なのでしょうか?

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65歳から87歳(女性の平均寿命)までの夫婦2人の老後生活資金は約6600万必要と言われています。 
ゆとりある老後を送ろうとすると約9400万必要です。
公的年金や企業年金・自分年金(iDeCoや民間生保の年金など(加入されている方のみ)と併せてどれだけ受取れるのか?そしてどれくらい不足するのか? 国の平均値はあくまでも物差し程度に考え、ご自身が希望する暮らしを送るための準備を一緒に考え、ご提案させて頂いております。

生命保険の見直し相談

今入っている生命保険、言われるままに入ってそのまま。      わがやに合っているのか心配です。内容を見てもよく分かりません。

生命保険は毎月の家計における『固定費』(収入の『多』『少』に関わらず掛かるコスト)の一つです。
知らないまま毎月何千円・何万円のお金を支払っていることは非常に危険です。 まず大事なことは「現状把握」⇒どんなものに入っているのか?どんな時に受け取れるのか?を知ることです。
 今、加入されている保険の内容を分析し、ご説明した上で、必要であれば新規にご提案させて頂いております。
そのご家庭のライフプランに合った保障であることがとても重要です。

相続相談

今年80歳の父親が貸駐車場を経営しており、相続税が心配です。

相続税の基礎控除額が、2015年1月1日よりそれまでの6割に削減されました。
それに伴い、これまで相続税が掛からなかった世帯にも『相続税が掛かる』ことが増えてきています。
現金で納付するのが基本の『相続税』。
子どもの教育費や日々の家計で、親の相続発生時にキャッシュ(現金)が無ければ納税できずに困ってしまう・・・・・・
 そして、相続税が掛からないまでも、「遺産をわけあえない」という「遺産分割でもめる」=争族になるケースが非常に多くなってきています。

いざという時に、困らない『相続』をするために、相続に強い税理士との提携で「一次相続」「二次相続」をも踏まえた「最善のご提案をさせて頂きます。


最近では、子どもが「マイホーム」を建てる際に、親からの『生前贈与』を活用して相続対策をもするというケースが増えてきています。
そうすることで、
◎子どもは少額でマイホームが建てられる
◎親は後の相続時に税金を減らすことが出来るため、子どもへの負担が軽くなる
というダブルメリットが得られます。
『生前贈与』にも、「暦年贈与」や「相続時精算課税制度」などがあります。
『教育資金一括贈与』や『結婚出産子育て資金一括贈与』など、新たな贈与も出てきています。
税理士と一緒に、常に『ご相談者にとってどうすることがベストか?』を考え、ご提案させて頂きます。



結婚が決まった方の相談

もうすぐ結婚する予定です。結婚後の生活を安心して送れるようにするには何をすればいいですか?

a0027_000204.jpgまずはお二人の「これからのライフプラン」をお勧めします。
これまではお互い独身であった者同士が一緒に共同生活をすることになるわけです。
家計も2つが1つになり、管理する必要も出てきます。
今後のライフプランを元に
・『いつまでに』
・『いくら』
・『何で』
準備するのか?
今から将来にわたるライフプランを考えることで、これからの生活がとてもラクになります。

『今出来るところ』からご提案させて頂きます。


【住宅ローン】

今月(5月)
フラット35金利(新機構団信付)
最低金利
【購入価格の90%以下】

20年超
1.35
20年以下
1.30%

前月(4月)
フラット35金利(新機構団信付)
最低金利
【購入価格の90%以下】

20年超
1.35
20年以下
1.30%



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小栗裕子FP事務所
メール:info@fpoguri.com