浜松の独立系女性FP　小栗裕子FP事務所【相談事例】

もうすぐ結婚する予定です。結婚後の生活を安心して送れるようにするには何をすればいいですか？

まずはお二人の「これからのライフプラン」をお勧めします。
これまではお互い独身であった者同士が一緒に共同生活をすることになるわけです。
家計も２つが１つになり、管理する必要も出てきます。
今後のライフプランを元に
・『いつまでに』
・『いくら』
・『何で』
準備するのか？
今から将来にわたるライフプランを考えることで、これからの生活がとてもラクになります。

『今出来るところ』からご提案させて頂きます。

今入っている生命保険、言われるままに入ってそのまま。内容を見てもよく分かりません。

生命保険は毎月の家計における『固定費』（収入の『多』『少』に関わらず掛かるコスト）の一つです。
知らないまま毎月何千円・何万円のお金を支払っていることは非常に危険です。　まず大事なことは「現状把握」⇒どんなものに入っているのか？どんな時に受け取れるのか？を知ることです。
　今、加入されている保険の内容を分析し、ご説明した上で、必要であれば新規にご提案させて頂いております。
「生命保険は、一度入ったら終わり」ではいけません。　ご家族のライフプランに合わせた『見直し』が必要です。
いつの時代も「ご家庭のライフプランに合った保障」であることがとても重要です。

子どもの教育資金準備は何でするのがいいのでしょうか？低金利の今、何で準備したらいいのか分かりません。

お子様の教育資金は進学コースによっても異なります。
幼稚園から高校までオール私立のお子様とオール公立のお子様は約３倍（約１５００万円）の差が生じます。そして、プラス大学費用となれば、大学だけでも５００万円～１０００万円は掛かってきます。（医科歯科の学部では３０００万円～５０００万円ともいわれています。）

全額を準備するのは難しいとしても、
『わがやは入学前までにいくら準備するのか？』
といったところを家計とゴールまでの時間と相談しながら
『何で』『いくら』準備すればいいのかをご提案させて頂いております。

あと数年で定年退職です。自分の老後生活が送れるのか心配です。いくら位あれば大丈夫なのでしょうか？

６５歳から８７歳（女性の平均寿命）までの夫婦2人の老後生活資金は約６６００万必要と言われています。　
ゆとりある老後を送ろうとすると約９４００万必要です。
公的年金や企業年金・自分年金（iDeCoや民間生保の年金など（加入されている方のみ）と併せてどれだけ受取れるのか？そしてどれくらい不足するのか？　国の平均値はあくまでも物差し程度に考え、ご自身が希望する暮らしを送るための準備を一緒に考え、これからの『人生100年時代を安心して暮らしていける』ご提案をさせて頂いております。

おひとりさまの今後の生活を安心して送れるのか心配です。人生100年時代と言われている今、自分にはいくら位あれば大丈夫なのでしょうか？

単に「おひとりさま」と言っても人（あるいは年齢）によって「収入」「支出」「どう生きていきたいか？」が異なります。　
『人生100年時代』と言われている今、これまで以上に資産形成の必要性が問われています。
ゆとりある老後を送るためにはどれ位準備すればよいのか。
ご相談者が一生涯、安心して暮らしていけるご提案をさせて頂いております。

今年80歳の父親が貸駐車場を経営しており、相続税が心配です。

相続税の基礎控除額が、２０１５年１月１日よりそれまでの６割に削減されました。
それに伴い、これまで相続税が掛からなかった世帯にも『相続税が掛かる』ことが増えてきています。
現金で納付するのが基本の『相続税』。
子どもの教育費や日々の家計で、親の相続発生時にキャッシュ（現金）が無ければ納税できずに困ってしまう・・・・・・
　そして、相続税が掛からないまでも、「遺産をわけあえない」という「遺産分割でもめる」＝争族になるケースが非常に多くなってきています。

　また、不動産（土地）をお持ちの方には『マンション建設』を勧められる場合が少なくありませんが、建設後の借入金・家賃収入・固定資産税他、所有者の年齢・お金の収支を加味すると、必ずしも「相続対策」と言えないケースもあります。

いざという時に、困らない『相続』をするために、相続に強い税理士との提携で「一次相続」「二次相続」をも踏まえた「最善のご提案をさせて頂きます。



最近では、子どもが「マイホーム」を建てる際に、親からの『生前贈与』を活用して相続対策をもするというケースが増えてきています。
そうすることで、
◎子どもは少額でマイホームが建てられる
◎親は後の相続時に税金を減らすことが出来るため、子どもへの負担が軽くなる
というダブルメリットが得られます。
『生前贈与』にも、「暦年贈与」や「相続時精算課税制度」などがあります。
『教育資金一括贈与』や『結婚出産子育て資金一括贈与』など、新たな贈与も出てきています。
税理士と一緒に、常に『ご相談者にとってどうすることがベストか？』を考え、ご提案させて頂きます。

問い合わせメールを送る